_________”食品衛生法” 食品衛生法：附 則 〔施行期日〕第３４条　この法律は、昭和２３年１月１日から、これを施行する。 〔関係法令の廃止〕第３５条 ___左に掲げる法令は、これを廃止する。 ・飲食物その他の物品取締に関する法律（明治３３年法律第１５号） ・飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令の施行に関する件（昭和２２ __年厚生省令第１０号） ・飲食物営業取締規則（昭和２２年厚生省令第１５号） ・牛乳営業取締規則（昭和８年内務省令第３７号） ・清涼飲料水営業取締規則（明治３３年内務省令第３０号） ・氷雪営業取締規則（明治３３年内務省令第３７号） ・人工甘味質取締規則（明治３４年内務省令第３１号） ・メチールアルコホル（木精）取締規則（明治４５年内務省令第８号） ・有害性著色料取締規則（明治３３年内務省令第１７号） ・飲食物防腐剤、漂白剤取締規則（昭和３年内務省令第２２号） ・飲食物用器具取締規則（明治３３年内務省令第５０号） 〔旧法に基く命令による営業許可に関する経過規定〕第３６条 ___この法律施行の際現に旧法に基いて発せられた命令の規定による営業の許可を受けて当該営業を営んでいる者は、当該営業が第２１条第１項の規定により許可を必要とする営業である場合においては、これを同項の規定による許可を受けた者とみなす。 （２）第２１条第３項の規定は、前項の規定による許可について準用する。 附則（第１次改正）抄：この法律は、公布の日〔昭和２４年５月３１日〕から施行する。〔以下略〕 附則（第２次改正）：この法律は、昭和２４年６月１日から施行する。 附則（第３次改正）：この法律は、昭和２５年４月１日から施行する。 附則（第４次改正）抄：１　この法律は、公布の日〔昭和２６年６月１日〕から施行する。 附則（第５次改正）：（施行期日） １　この法律は、公布の日〔昭和２７年７月３１日〕から施行する。 （食品衛生法の一部改正に伴う経過措置） ２　この法律施行前に、食品につき、改正前の食品衛生法第１３条（特別の用途に適する旨の標 ___示の許可）の規定によりされた許可は、第１２条第１項（特殊栄養食品の標示の許可）の規定 ___によりされた許可とみなし、又改正前の食品衛生法第１３条の規定による許可に基いてされて ___いる標示は、第１２条第４項（特殊栄養食品の標示事項）の規定による標示とみなす。 附則（第６次改正） ___この法律は、公布の日〔昭和２８年８月１日〕から施行する。但し、第５条の改正規定は、公布の日から起算して１箇月を経過した日から施行する。 附則（第７次改正）抄 〔施行期日〕 １　この法律は、昭和２８年９月１日から施行する。〔以下略〕 〔経過規定〕 ２　この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出 ___その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。 ３　この法律施行の際従前の法令により置かれている機関又は職員はそれぞれ改正後の相当 ___規定に基いて置かれたものとみなす。 附則（第８次改正）抄 １　この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和３１年法律第１４７号）の施行の日〔昭 ___和３１年９月１日〕から施行する。 附則（第９次改正）抄 （施行期日） １　この法律は、公布の日〔昭和３２年６月１５日〕から施行する。ただし、目次及び第１３条の改正 ___規定は、昭和３４年４月１日から施行する。 附則（第１０次改正）抄 （施行期日） 第１条　この法律は、公布の日〔昭和３５年８月１０日〕から起算して６箇月をこえない範囲内にお ___いて政令で定める日〔昭和３６年２月１日〕から施行する。 附則（第１１次改正）抄 １　この法律は、昭和３７年１０月１日から施行する。 ２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施 ___行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他 ___この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定 ___によつて生じた効力を妨げない。 ３　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以 ___下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施 ___行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施 ___行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の ___訴願等についても、同様とする。 ５　第３項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申 ___立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等を ___することができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行 ___政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算す ___る。 ８　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９　前８項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附則（第１２次改正） １　この法律は、公布の日〔昭和４７年６月３０日〕から起算して６０日を経過した日から施行する。 ２　改正前の第１４条第１項の規定により行なわれた検査は、改正後の同項の規定により行なわ ___れた検査とみなす。 ３　食品衛生調査会の委員の数については、昭和４９年２月２８日までの間は、改正後の第２５条 ___第３項中「４０人」とあるのは、「４６人」とする。 ４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附則（第１３次改正）抄 （施行期日） 第１条　この法律は、平成３年４月１日から施行する。ただし、〔中略〕附則第３条（食品衛生法 ___第５条の改正規定に限る。）の規定は平成４年４月１日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第４条　この法律の施行前にした行為及び附則第２条第１項の規定により従前の例によるものとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附則（第１４次改正）抄 （施行期日） 第１条　この法律は、公布の日〔平成６年７月１日〕から施行する。ただし、〔中略〕第７条の規定〔中略〕並びに附則第２３条の規定〔中略〕は平成９年４月１日から施行する。 （食品衛生法等の一部改正に伴う経過措置） 第１２条　この法律による改正後の食品衛生法〔中略〕の定めるところにより特別区が処理し、又は特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、政令で定めるものについては、当分の間、都が処理し、又は都知事が管理し、及び執行するものとする。 （その他の処分、申請等に係る経過措置） 第１３条　この法律（附則第１条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第５条から第１０条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 附則（第１５次改正）抄 （施行期日） １　この法律中、第１章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成６年法律第４８号）中地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２編第１２章の改正規定の施行の日〔平成７年４月１日〕から〔中略〕施行する。 附則（第１６次改正）抄 （施行期日）第１条 ___この法律は、公布の日〔平成７年５月２４日〕から起算して１年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 一　第１条中食品衛生法第７条の次に２条を加える改正規定（第７条の２を加える部分に限 ___る。）、同法第３１条第３号の改正規定並びに次条及び附則第８条の規定　公布の日 二　第１条中食品衛生法第２１条の改正規定、同法第２１条の次に１条を加える改正規定、同法 ___第２２条の改正規定、同法第２３条の改正規定（「若しくは第２項、第１５条第３項」を「、第１５条 ___第４項」に改める部分を除く。）及び附則第５条の規定　公布の日から起算して６月を経過した ___日 三　第１条中食品衛生法第２条の改正規定（同条第３項の改正規定を除く。）、同法第５条、第１ ___４条及び第１５条の改正規定、同法第１６条の次に１条を加える改正規定、同法第１８条、第１ ___９条の２及び第１９条の３の改正規定、同法第１９条の４の改正規定（各号列記以外の部分を ___改める部分に限る。）、同法第１９条の５、第１９条の１３及び第１９条の１５の改正規定、同法 ___第２３条の改正規定（「若しくは第２項、第１５条第３項」を「、第１５条第４項」に改める部分に限 ___る。）並びに同法第３１条の改正規定（同条第３号の改正規定を除く。）公布の日から起算して ___９月を超えない範囲内において政令で定める日〔平成８年２月１日〕 （既存添加物に関する経過措置）第２条 ___厚生大臣は、次に掲げる添加物（第１条の規定による改正前の食品衛生法（以下「旧食品衛生法」という。）第２条第３項に規定する化学的合成品たる添加物並びに第１条の規定による改正後の食品衛生法（以下「新食品衛生法」という。）第２条第３項に規定する天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。）の名称を記載した表（以下「既存添加物名簿」という。）を作成し、これをこの法律の公布の日から３月以内に公示しなければならない。 一　この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加 ___工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている添加物 二　この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加 ___工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている製剤又は食品に含まれる添加物 ２　何人も、前項の規定により公示された既存添加物名簿に関し、訂正する必要があると認める ___ときは、厚生省令で定めるところにより、その公示の日から６月以内に限り、その旨を厚生大 ___臣に申し出ることができる。 ３　厚生大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、そ ___の申出に係る添加物の名称を既存添加物名簿に追加し、又は既存添加物名簿から消除する ___とともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。 ４　厚生大臣は、前項の規定による追加又は消除を行つた既存添加物名簿をこの法律の施行の ___日（以下「施行日」という。）の１月前までに公示しなければならない。 第３条 ___前条第４項の規定により厚生大臣が公示した既存添加物名簿に記載されている添加物並びにこれを含む製剤及び食品については、新食品衛生法第６条の規定は、適用しない。 （指定検査機関に関する経過措置）第４条 ___附則第１条第３号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第１４条第１項又は第１５条第１項若しくは第２項の指定を受けている者及びこの法律の施行の際現に新食品衛生法第１４条第１項又は第１５条第１項から第３項までの指定を受けている者に対する新食品衛生法第１９条の１２の規定の適用については、施行日から起算して１年間は、同条中「第１９条の４第２号から第５号まで」とあるのは、「第１９条の４第２号、第４号又は第５号」とする。 （営業の許可に関する経過措置）第５条 ___附則第１条第２号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第２１条第１項の許可（同条第３項の規定により有効期間が付けられたものに限る。） 　　を受けている者に対する当該許可に係る新食品衛生法第２３条の規定の適用 　　については、当該有効期間が経過するまでの間は、同条中「に違反した場合、 　　第２１条第２項第１号若しくは第３号に該当するに至つた場合又は同条第３ 　　項」とあるのは、「又は第２１条第３項」とする。 （罰則に関する経過措置）第７条 ___この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第８条 ___この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。